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Felice Angeは、かわいい子猫ちゃんの販売を行っております。

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第一種東京都動物取扱業者登録番号 16東京都販第102289号

動物愛護法 改正について

H25年9月1日より、新たに規制が出来ました。
それについて、簡単ですが、ちょこっと簡単に説明させて頂きたいと思います。
まだ、ハッキリと把握しきっていないので、あやふやな点もありますが、愛護センターにちょくちょく問い合わせながら、法は守っていきますね(*^-^*)

赤字の所は、当キャッテリーの対処方法となります。


1.動物取扱業の規制強化

(1)犬猫等販売業に対する規制強化
 現在の動物取扱業は、全て「第一種動物取扱業」となります。そして、その中でも特に、犬猫等を販売する業者については、以下の事項が新たに義務づけられることになりました。(対象には、販売のための繁殖をする者も含まれます。また、犬猫以外の動物の範囲は、環境省令で定められることになっています。)

  @犬猫等販売業者は、幼齢個体の安全管理や、販売が困難になった犬猫等の扱いに関する「犬猫等健康安全
   計画」を策定し、それを遵守しなければならなくなりました。
   環境省令に定める基準に適合しなくなったときにも登録の取消しができる
   →まだフォーマットが出来ておらず、未配信の為、様子見中

  A犬猫等の健康や安全を確保するため、獣医師等と適切な連携の確保を図らなければならない。
   →既に、獣医師との連携は出来ているので、問題なし

  B販売が困難となった犬猫等についても、やむを得ない場合をのぞき、終生飼養の確保を図る事。
   →対応済み!!

  C犬猫等の繁殖業者に対しては、生後56日を経過しない犬猫の販売のための引渡し、展示が禁止
   (販売のための引渡しには、業者に対するものも含む)。
   ただし、この「56日」という日齢については、附則によって、施行後3年間は「45日」と読み替える
   ものとされ、さらにその後、別に法律で定める日までの間は「49日」と読み替える。
   いわゆる経過措置(激変緩和措置)です。
   施行後5年後までに検討するものとされ、そのための予算措置も行われる。
   →現在も最短のお引渡しは、50日なので問題なし
    H27/6/1より、ワクチンを生後55日に変更、60日以降にお引渡し


  D犬猫等の所有状況について、個体ごとの記録・報告の義務が課せられます。
   条文の「所有するに至った日」には、生まれた日も含まれる。
   →対応済み!!

(2)販売時の現物確認・対面販売など
  @動物取扱業者は、感染性の疾病の予防措置を適切に実施すること。
   廃業する場合を含め、動物の販売が困難になった場合には、譲渡などの適切な措置をとること。
   →H25年9月より、ワクチン後の引き渡しを行います。
    7月より予防の一環として、全頭に駆虫を行ってから引渡し開始しました


  A犬猫等を販売する際の、現物確認・対面販売の義務付け。
   これによってインターネットのみの販売はできなくなります。
   →ご相談頂ければ、対応させて頂きます。

(3)関連法違反で業の取消しへ
 化製場法、狂犬病予防法、種の保存法、鳥獣保護法、外来生物法の関連条項が規定され、これに違反し、罰金刑以上を受けた場合には、第一種動物取扱業の登録の拒否や取消しができる。
登録の拒否や取消しの対象となる期間は、刑の執行を終えたときから、2年を経過しない場合。
   →これは、関係ないかな

(4)第二種動物取扱業の新設
 飼養施設を設置して動物の譲渡、展示等を行う者を「第二種動物取扱業」とし、法律で定められた事項の届出の
 義務が課されました。いわゆる譲渡団体のシェルターや、公園の展示動物などが対象とのことです。
 譲渡する動物の自宅での預かりは除外されます。
 どういった飼養施設が対象となるのか、何頭以上飼育する施設が対象なのか等の詳細は、今後、
 環境省令によって定められることになります。
 自治体に届出をしなければならない事項は、取り扱う動物の種類・数、飼養施設の構造や規模、管理方法等です。
   →問題なし

2.多頭飼育崩壊の予防措置
  @勧告・命令の対象となる生活上の支障の内容が明確化されました。
   具体的には、多頭飼育によって生じる騒音、悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等です。
   →今のところ、どこからもクレームは来てないので大丈夫!!

  A多頭飼育によって動物が衰弱するなどの虐待を受けるおそれが生じている場合にも、命令が出せるように
   なりました(勧告をはさんでもよい)。
   →衰弱してる子もいないし、虐待なんて絶対ないので、大丈夫!!
   
  B条例に基づいて講じることができる施策の中に、多頭飼育者に対する届出制度が盛り込まれました。

3.犬猫等の引取り拒否が可能に
 自治体は、犬猫の所有者から求められた場合には、引取りをしなければならないことに変わりはありませんが
 犬猫等販売業者から引取りを求められた場合や、終生飼養の責務に照らし合わせて相当する理由がないと
 認められる場合には、引取りの拒否ができるようになりました。
   →これは、関係なし
 
4.災害時における動物救護
 東日本大震災での経験などを受け、以下の改正が行われることになりました。
  @都道府県の定める動物愛護管理推進計画の中に盛り込むべき事項として、災害時における動物の
   適正な飼養・保管に関する施策。
   →具体的な対策方法が、ちょっと分からないので、分かり次第対応させて頂きます。

  A動物愛護推進員の活動として、災害時における動物の避難、保護等に対する協力すること。
   →具体的には、マイクロチップの導入というところでしょうか?

5.動物福祉、その他
   →以下については、飼い主さまにも適応されるものもありますので、ご用心を・・・
  @「動物の健康及び安全の保持等」動物の福祉を意味します。
   
  A飼養する動物に対する適正な給餌給水、必要な健康の管理、その動物の種類、習性等を考慮した飼養
   または環境の確保

  B動物の所有者・占有者の責務
   ・逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
   ・できる限り、終生適正に飼養するよう努めなければならない。
   ・みだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を
    講ずるよう努めなければならない。

  C特定動物の飼養許可にあたって「飼養が困難になった場合の対処方法」が追加。

  D動物愛護担当職員・動物愛護推進員に対する研修の実施や、動物愛護行政と警察との連携の強化について
   国から地方自治体に対し、必要な情報を提供するよう定められました。

  E動物虐待等を発見した場合、獣医師には、通報努力義務が課される。

6.虐待の定義と罰則強化
  @酷使や疾病の放置なども、虐待罪の対象。
   排泄物が蓄積していたり、死体が放置されていたりする施設での飼育も虐待になります。

  A罰則の引き上げ。
  ・愛護動物の殺傷、虐待…2年以下の懲役または2百万円以下の罰金。
  ・遺棄…百万円以下の罰金。
  ・無登録での特定動物の飼養等…百万円以下の罰金。
  ・無登録での第一種動物取扱業の営業等…百万円以下の罰金。
   法人が違法行為を行った場合の罰則規定に、特定動物の無許可飼養等に対する5千万円以下の罰金
   第二種動物取扱業についても、無届けや、虚偽の届出については、30万円以下の罰金
  ・劣悪多頭飼育者への命令違反(50万円以下の罰金)
  ・動物の死亡について、第一種取扱業者が検案書または死亡診断書の提出を命じられたのにもかかわらず
   それらを提出しなかった場合の命令違反(30万円以下の罰金)。
  ・第二種動物取扱業者の命令違反(30万円以下の罰金)。




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